介護休業・介護休暇ってどう使う?手続きと使い方を解説

● 介護の始め方

介護休業・介護休暇ってどう使う?手続きと使い方を解説

「親の介護が必要になったけど、仕事は休めない…」
「職場に迷惑かけたくないけど、もう限界…」

働きながら介護をしている人が急増している今、「介護休業」や「介護休暇」といった制度を知っておくことはとても大切です。

この記事では、介護休業と介護休暇の違い・使い方・手続き方法を、現場目線でわかりやすく解説します。


介護休業と介護休暇の違いとは?

制度名 対象 目的 日数 給与 分割取得
介護休業 家族の介護 長期的な対応 通算93日まで 雇用保険から給付あり(休業給付金) 最大3回まで分割可
介護休暇 家族の介護 短期的な対応(通院・一時的支援など) 年5日(対象が2人以上なら10日) 原則無給(会社によっては有給) 1日・半日・時間単位で取得可

【介護休業】とは?

● どんなときに使う?

  • 退院後のケアが必要なとき
  • 一時的に自宅で付きっきりになる必要があるとき
  • 施設探しや各種申請などに時間が必要なとき

● 申請できる人の条件

  • 雇用期間1年以上の正社員や契約社員
  • 同一の家族に対して通算93日まで取得可能
  • 対象家族は「配偶者・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫」など

● 給与はどうなる?

会社からの給与は原則「無給」ですが、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます(賃金の約67%程度)。

● 手続きの流れ(例)

  1. 職場に申し出(休業の2週間前までが目安)
  2. 会社が様式を提出(所定の書類に記入)
  3. ハローワークを通じて申請
  4. 給付金の支給開始(2か月ごと)

※職場によっては社内様式や申請フローが異なるので、就業規則を要確認。


【介護休暇】とは?

● どんなときに使う?

  • 通院の付き添い
  • 介護サービス事業者との面談
  • 一時的な見守りが必要なとき

● 年間何日使える?

  • 対象となる家族が1人:年5日まで
  • 2人以上いる場合は年10日まで

時間単位・半日単位で使えるのが大きなメリットです。
「午前だけ休んで午後から出勤」もOKな場合が多いです。

● 給与は出るの?

法律上は「無給」ですが、企業によっては有給扱いとしているケースもあります。
就業規則や労使協定を確認してみましょう。

● 手続きの流れ(シンプル)

  1. 上司または人事に申し出
  2. 会社所定の様式に記入
  3. 取得(半日・時間単位も可能)

※申請は基本的に「事前」ですが、急な用件でも対応してくれる会社もあります。


注意したいポイント

● 介護が必要とされる「要介護状態」とは?

介護休業・休暇は、単なる「高齢の親が心配だから」では取得できません。
厚生労働省が定める「一定の要介護状態」であることが必要です。

具体的には、以下のような状態が目安とされます:

  • 日常生活に何らかの介助が必要
  • 医師の診断書や介護認定(要介護1〜5など)がある
  • 支援や見守りが継続的に必要

● パートや派遣社員でも使える?

条件を満たしていれば、正社員でなくても取得可能です。
ただし契約期間や勤務実績など、一定の条件があるため確認が必要です。


介護離職を防ぐために、まず制度を知ろう

介護と仕事の両立は、本当に大変です。
でも、何も知らずに「会社を辞めるしかない…」と追い込まれる前に、制度を知って選択肢を持つことが何より大事です。

介護休業は“長期の備え”
介護休暇は“日々のサポート”

この2つを上手に使い分けて、無理なく働き続けられる道を探してみてください。

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まとめ

項目 介護休業 介護休暇
対象 要介護状態の家族 同左
日数 通算93日(最大3回分割可) 年5日(家族2人以上なら10日)
給与 雇用保険から給付あり 原則無給(会社によって異なる)
手続き 書類提出・ハローワーク申請あり 社内申請のみでOK
特徴 長期対応向け 短期・一時的対応向け

よくある質問(FAQ)

Q:介護休業中にバイトや副業はできますか?
A:原則として介護専念が求められるため、他の就労はNGとされます。

Q:家族が遠方に住んでいても取得できますか?
A:可能です。ただし要介護状態である証明が必要です。

Q:申請したら職場に嫌な顔されませんか?
A:制度上は権利として守られています。もし不利益な扱いを受けたら、労基署などに相談を。

あなた自身の生活を守りながら、介護に向き合うためにも、
「制度を味方につける」という視点を、ぜひ持ってくださいね。

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