介護職でも育休は取れる？申請から準備、復帰後の働き方まで徹底解説

こんにちは、介護福祉士のみしょです。
今回は「介護職で育休を取りたいけど、どう進めればいい？」という方向けに、育休の申請方法から準備、そして復帰後の働き方まで詳しく解説します。

介護の現場は人手不足で「育休を言い出しにくい」と悩む方も少なくありません。ですが、法律で認められた制度を正しく理解し、早めに準備を進めれば、安心して育休を取得できます。
それでは順を追って見ていきましょう。

育休ってどんな制度？介護職でももちろん取得可能！

育児休業（育休）は、労働者の権利として法律で定められています。
正社員はもちろん、一定条件を満たせばパートや契約社員も取得できます。

介護職も当然対象です。ただし現場特有の課題があります。

• シフト制勤務なので人員調整が難しい
• 慢性的な人手不足で「休みにくい雰囲気」がある
• 管理者の理解度によって取得しやすさが変わる

このため「制度上はOKだけど、実際には取りにくい」と感じる人が多いのも事実。だからこそ「制度理解＋早めの根回し」がカギになります。

介護職で育休を取るための条件

以下の条件を満たしていれば、介護職でも育休は取得できます。

• 同じ事業所に1年以上勤務している
• 子どもが1歳になるまでに育休を終了する予定がある
• 契約更新の可能性がある（パート・契約社員の場合）
• 日雇い労働者でない

「パートだから無理かも」と諦める必要はありません。条件さえ合えば取得可能です。まずは就業規則を確認し、疑問点は事務方や上司に確認してみましょう。

育休取得の準備はいつから始める？

育休は原則として開始予定日の1か月前までに申請が必要です。ですが介護現場では「早ければ早いほど安心」です。

おすすめの準備スケジュール

• 妊娠が安定期に入ったら直属の上司へ報告
• 出産予定日の2～3か月前に申請書類を準備
• 並行して引き継ぎ内容をリスト化
• シフト調整や業務分担を上司と相談

「自分がいない間の現場の流れ」を想定しておくと、同僚の不安も軽減できます。

育休申請の流れ【実例つき】

ステップ①：上司へ相談
「○月から育休を取りたい」と口頭で伝える。
この段階で職場の調整が始まります。

ステップ②：申請書類を提出
施設独自の書式がある場合もあるので、人事や事務に確認しましょう。

ステップ③：引き継ぎ業務を整理
「誰にどの業務を任せるか」を明確に。簡単なマニュアルを作っておくと感謝されます。

ステップ④：育休前の最終確認
最終勤務日や社会保険・給付金の手続きに抜けがないか、上司と再確認して完了です。

職場とのやり取りで注意すべきこと

• できるだけ早めに相談（人員調整には時間がかかる）
• 感情的ではなく「制度に基づいた冷静な説明」を意識
• 口頭だけでなく必ず書面・メールで残す

「迷惑をかけるのでは…」と不安に思うのは自然なことですが、法律に基づいた権利なので自信を持って進めましょう。

育休中に使えるお金と制度

育休取得と同時に、経済的支援制度の手続きも忘れずに行いましょう。

• 育児休業給付金（雇用保険から最大で賃金の67%）
• 社会保険料の免除（健康保険・年金の支払い免除）
• 自治体の子育て支援制度（一時金・育児用品の補助など）

「手続きを忘れて給付金がもらえなかった！」という声もあるので、必ず事務担当に確認しましょう。

復帰後の不安とその対策

介護職で復帰するとき、多くの方が感じるのは次のような不安です。

• ブランクがあって仕事についていけるか
• 子どもの体調不良で休みがちにならないか
• 周囲に迷惑をかけないか

対策としておすすめ

• 短時間勤務制度の利用
• 復帰前に研修や勉強会へ参加して感覚を取り戻す
• 思い切って「子育てに理解ある職場」へ転職する

まとめ：育休は権利。準備と理解があれば安心

介護職でも育休は当然取得できる権利です。
大切なのは「早めの相談」「制度の理解」「業務引き継ぎ」の3つ。

復帰後のキャリアも含めて考えれば、育休は「仕事を見直すチャンス」でもあります。
子育てもキャリアも両立できるよう、制度や支援を賢く活用していきましょう！