介護保険で何が使える？現場の介護主任がわかりやすく解説します

はじめに
「介護保険って聞いたことはあるけど、実際に何が使えるのかわからない」——そんな声をよく聞きます。公的制度だから安心だと思っていたら、あとで費用がかさんでしまった、という相談も少なくありません。この記事では、介護現場で長年働く介護主任の視点から、介護保険で「使えるサービス」と「使えないこと」を丁寧に整理し、具体的な活用のコツまでお伝えします。

ステップ1：介護保険とは？対象と仕組みを押さえよう

介護保険は国の仕組みで、原則として40歳以上の人が保険料を負担し、要介護・要支援と認定された人がサービスを利用できます。特にポイントになるのは次の点です。

• 対象年齢：基本は65歳以上が対象（老化による介護）。40～64歳は特定疾病が原因の場合に対象。
• 要介護認定：市区町村に申請し、調査と判定が行われます。認定がなければ介護保険の給付は受けられません。
• 自己負担割合：原則1割（所得に応じて2割・3割になる場合あり）。

まずは市役所（区役所）または地域包括支援センターに相談して、申請の流れや書類を確認しましょう。認定を受けることが、介護保険サービス利用の第一歩です。

ステップ2：介護保険で「使える」サービス（在宅・施設・用具）

介護保険で利用できる主なサービスは以下の3つのカテゴリーに分かれます。いずれもケアマネジャーと相談してケアプランに組み込む形で利用します。

在宅サービス（自宅で受けられる代表例）

• 訪問介護（ホームヘルパー）：食事、入浴、排せつなどの日常生活の介助と生活援助。
• 訪問看護：医師の指示に基づく看護師の訪問。医療的なケアが必要な場合に有効。
• 通所介護（デイサービス）：日帰りで食事や入浴、機能訓練、レクリエーションを受けられる。
• 訪問入浴：専用の車で訪問して入浴介助を行うサービス。
• ショートステイ：介護者の休息（レスパイト）や緊急対応のための短期宿泊利用。

施設サービス（入所型）

• 特別養護老人ホーム（特養）：常時介護が必要な方を対象にした入所施設。
• 介護老人保健施設（老健）：在宅復帰を目指すリハビリ重視の施設。
• 介護医療院：医療ケアと長期療養が必要な方のための施設。

福祉用具・住宅改修

• 福祉用具レンタル／購入補助：車いす、介護ベッド、手すりなど。レンタルと購入の使い分けはケアマネと相談。
• 住宅改修：段差解消や手すり設置など。上限額が設定されていることが多いので事前に確認が必要です。

どのサービスも利用には「ケアプラン（介護計画）」が必要です。ケアマネジャーに生活状況や希望を伝え、優先順位をつけて組み合わせましょう。

ステップ3：「保険でカバーされるもの」と「自費になりやすいもの」

介護保険はとても強い味方ですが、万能ではありません。ここを理解しておかないと、想定外の出費に驚くことがあります。

保険でカバーされやすい例

• 日常生活の介助（食事・入浴・排せつなど）
• 訪問介護やデイサービスの基本料金
• 福祉用具のレンタル代（条件あり）
• 一定範囲の住宅改修（上限あり）

自費になりやすい例（要注意）

• 施設や事業所での「おやつ代」「レクリエーション材料費」などの実費
• おむつや消耗品の代金（施設によっては一部負担あり）
• 医療費（診察料・薬代）※健康保険の対象
• 個室利用の差額（特養などでプライバシー料が発生する場合）
• 介護保険外のサービス（外出付き添いの特別サービス等）

ポイントは「サービスの基本料金と付帯費用を分けて確認する」こと。見学や契約前に必ず費用の内訳を聞き、書面で確認しておきましょう。

ステップ4：よくある疑問と現場の回答（Q&A）

Q：介護保険でおむつは出ますか？

A：原則としておむつは自己負担の事業所が多いです。ただし、各自治体の施策や事業所の方針によっては一部補助がある場合も。契約前に確認を。

Q：家で使う用具は買うべき？レンタルが良い？

A：短期的な必要ならレンタルが経済的です。長期使用であれば購入の方が合うケースもあります。福祉用具はケアマネに相談して最適な選択を。

Q：介護保険と医療保険はどちらが優先？

A：医療（診療・薬）は基本的に健康保険の対象です。訪問看護や日常生活の介助は介護保険が対象になります。境界線が曖昧な部分は事業所やケアマネに確認を。

ステップ5：賢く使うための実践テクニック（現場のコツ）

介護保険は「限られた枠」をどう使うかが大切です。現場でよく使われる具体的なテクニックを紹介します。

1. 短期的レスパイト（ショートステイ）を積極利用
   介護者が休めると長続きします。月に数日でもショートを入れると疲労が軽減します。
2. 通所（デイ）で昼間の見守りとリハを確保
   日中のリハビリや交流は体調維持につながり、夜間の急変を減らす効果があります。
3. 福祉用具レンタルの併用
   まずはレンタルで様子を見て、有用性が確認できれば購入を検討する方法が無駄を省けます。
4. ケアプランの定期見直し
   状態は変化します。半年ごと、または気になる変化があれば早めに見直しましょう。

ステップ6：契約前に必ず確認したいチェックリスト

見学や契約の前に、このチェックリストを持っていくと安心です。

• サービス料金の内訳（保険適用分・自費分）を口頭と書面で確認
• 緊急時の連絡体制と対応フロー
• 看護師の常駐状況や医療連携の内容（通院、訪問看護の可否）
• 利用にあたっての禁止事項や追加料金の条件
• 送迎の所要時間、運転者の対応の仕方

特に費用関連は後からトラブルになりやすいので、必ず「総額」を確認してください。

まとめ：制度は味方。使いこなすことが大事です

介護保険は「使えるサービス」と「使えないもの」が明確に分かれており、制度そのものは家族と本人の生活を支える強い味方です。ただし、誤解や情報不足で不必要な負担を背負うケースもあります。

まずは要介護認定の申請、ケアマネジャーとの連携、サービス内容と費用の確認——この流れを押さえることが第一歩。多少手間がかかっても、事前の確認と小まめな見直しで余計な出費を抑え、本人も家族も安心して暮らせる環境を作ることができます。

困ったときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに遠慮なく相談を。私たち現場も、あなたの不安を一緒に解消したいと考えています。