要介護・要支援の認定を受けるとどうなる？
介護保険が使えるようになるメリットを解説

はじめに

「うちの親もそろそろ介護が必要かも…」
「でも、要介護とか要支援の認定って、本当に必要？」

そんなふうに迷っている方へ。
実はこの“認定”を受けることによって、利用できる制度や支援が一気に広がります。
認定を受けるかどうかで、介護生活の「負担」も「安心感」も大きく変わるんです。

この記事では、現役の介護主任である筆者が、「要介護・要支援の認定を受けると何が変わるのか？」を現場目線で分かりやすく解説します。

1. 要介護・要支援認定を受けると「介護保険サービス」が使えるようになる

認定を受ける最大のメリットは、介護保険サービスを利用できるようになることです。
この制度を知らないままだと、すべての介護サービスを「全額自己負担」で受けなければなりません。
しかし認定を受けると、利用料の自己負担は1〜3割に軽減され、プロの支援を経済的に受けられるようになります。

主な介護サービスの例

• 訪問介護（ヘルパーによる掃除・買い物・調理支援）
• デイサービス（送迎付きで入浴・機能訓練・食事提供）
• ショートステイ（数日間の宿泊型介護サービス）
• 福祉用具レンタル（車いす・歩行器・ベッドなど）
• 住宅改修（手すり設置・段差解消などの補助）

これらはすべて、認定があることで「介護保険の支給対象」となります。
たとえば、デイサービスを自費で使うと1回あたり8,000円以上になることもありますが、保険を使えば2,000円前後まで抑えられるケースも。
介護費用の差は、年間で見ると数十万円単位にもなることがあります。

2. ケアマネジャーがついて、介護の方向性が明確になる

要介護・要支援の認定を受けると、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）がつきます。
このケアマネさんが「介護の設計図」であるケアプランを無料で作成し、利用者に合ったサービスを提案してくれます。

ケアマネジャーが行う主なサポート

• 本人・家族への聞き取り（生活状況・困りごとなど）
• 利用できる介護サービスの提案・手配
• 介護施設・事業所との調整
• 行政手続きや更新のサポート

介護が必要になると、まず「何から始めればいいか分からない」という壁にぶつかります。
ケアマネジャーは、その道案内役として、介護を“仕組み化”してくれる存在です。
特に家族介護をしている人にとって、心強い味方になります。

3. 経済的な負担が軽減される

介護サービスは、自費だと驚くほど高額になることがあります。
しかし、要介護・要支援の認定を受けることで、介護保険による自己負担1〜3割が適用され、経済的負担を大幅に軽くできます。

さらに使える“助成制度”の例

• 紙おむつ代の助成
• 介護タクシー利用補助
• 在宅介護手当（自治体による）
• 住宅改修・福祉用具購入の補助金

これらは自治体によって異なりますが、「認定がある人だけが対象」というケースがほとんどです。
つまり、認定を受けておくことで、介護費用の負担を抑えながら安心してサービスを利用できるようになります。

4. 家族の精神的・身体的負担が減る

「介護は家族の責任」――そう思い込んで頑張りすぎてしまう人が本当に多いです。
しかし、認定を受けて介護保険を活用すれば、家族の負担を分散しながら介護を継続できるようになります。

訪問介護を利用すれば、掃除・洗濯・買い物などをプロに任せることができ、
デイサービスを使えば、昼間の介護から一時的に解放されます。

「家族が休む時間を確保すること」も、介護を長く続けるためにはとても大切な視点です。

5. 早期の支援が“重度化防止”につながる

「まだ大丈夫」と思っていても、加齢とともに少しずつ身体機能や記憶力は変化します。
要支援や軽度の要介護認定を受けた段階で、リハビリや生活支援を導入することが、将来の寝たきりや認知症の進行を防ぐことにつながります。

早めにケアマネジャーとつながっておくことで、いざ状態が変化したときにもスムーズに次の支援につなげられるのです。

6. 「認定を受ける＝施設に入らなければならない」ではない

多くの方が誤解していますが、要介護認定を受けても必ず施設に入る必要はありません。
むしろ、自宅での生活を支えるために介護保険は設計されています。

訪問介護・訪問看護・デイサービスを組み合わせることで、住み慣れた自宅での生活を長く維持できるケースも増えています。
認定を受けることは、「自宅での介護を続けるための第一歩」でもあるのです。

まとめ｜迷うなら一度、申請してみよう

要介護・要支援の認定を受けることで、介護保険サービスの利用、費用負担の軽減、専門家の支援など、多くのメリットが得られます。

「申請したら何か変わってしまうのでは…」と不安になる方もいますが、実際には「助けてもらえる選択肢が増える」だけ。

迷っているなら、まずはお住まいの地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談してみましょう。
「まだ早い」と思う時期こそ、支援を受けるチャンスです。