育休中って給料どうなるの？手当と収入のリアル
【育休取得前編｜準備・制度】

こんにちは、介護福祉士のみしょです。
今回は「育休中のお金事情」について、できるだけ実務に近い形でわかりやすく解説します。育休を取ったら本当に暮らしていけるのか？という不安を抱える方は多いですが、制度のポイントを押さえれば準備ができます。

この記事は育休取得を検討している人向けの「準備・制度」編です。具体的な支給額の目安、申請・手続きの流れ、家計の管理方法、育休中に注意すべき副業や収入の扱いなど、現場目線で丁寧に解説します。目次・関連記事は挿入していません。読みやすい流れでそのままご活用ください。

育休中は会社の給料が出ないの？まずは結論

端的に言うと、育児休業中に通常の給与（会社からの給料）は支払われないのが基本です。これは雇用契約上の扱いとして一般的です。とはいえ、国の制度である育児休業給付金（雇用保険）が支給されるため、完全に無収入になるわけではありません。

重要なのは「育児休業給付金の仕組み」と「自分の手取り見込み」を事前に把握しておくこと。次の章で具体的に説明します。

育児休業給付金は雇用保険から支給される手当です。ポイントは以下のとおり。

金額は「休業開始前の賃金（原則として直近6か月の平均）」を基に算出されます。支給額は税・保険の扱いにより手取りが変わりますが、実務上は支給額の約8〜9割が手取りになるケースが多いです（個人の保険・税負担により差があります）。

仮に休業開始前の支給合計（賃金）が 300,000円 の場合：

実務上の手取りイメージ（支給額の約85%〜90%を手取りの目安とした場合）

（上記はあくまで目安です。社会保険や税金、扶養状況によって変わります。）

手続きの流れは基本的に次のようになります。会社ごとに細かな実務は異なるので、早めに人事担当や就業規則を確認してください。

育休取得の意思を会社（上司または人事）に伝える（通常、申請書類の提出が必要）。
会社側で育児休業の休業開始日を確認・記録。
育児休業給付金の申請は通常、会社が代行してハローワークに申請するケースが多い（あなた自身でハローワークに行く指示がある場合もあるため、会社の指示に従う）。
支給が決定すると、2か月ごとに指定口座へ振り込まれることが多い。

ポイント：申請のための書類（勤務日数の証明、賃金証明など）は会社が準備することが多いです。申請漏れや書類不備があると支給開始が遅れるので、手続きの進捗は自分でも定期的に確認しましょう。

厚生年金・健康保険料：育休期間中は一般に免除されるケースが多く、将来の年金記録に不利にならない配慮があります（会社での手続きにより免除扱いになるため、人事と確認を）。
雇用保険料：育休中は雇用保険の被保険者資格自体は続きますが、給付金は雇用保険から支払われます。
住民税・所得税：育児休業給付金自体は課税対象外（非課税）ではありませんが、給与と給付金の組み合わせや前年の所得によって住民税の請求がある場合があります。住民税は前年の所得に基づくため、育休直後に前年分の住民税を支払う必要が出るケースがある点に注意。

※制度細目や運用は変わることがあります。手続き前に会社の人事、ハローワーク、または社会保険労務士に確認するのが安全です。